自己破産
自己破産とは、まず、キャッシングなどの支払い不能な状況にある人が、
債務者の管轄の地方裁判所に申し立てをして、破産宣告を受けて破産者になります。
その後の手続きで生活最低必需基準資産を除く財産を失うことと引き換えに免責を受け、
全ての負債を帳消し(ゼロ)にして救済することで、
キャッシングなどの苦悩から生活再建の機会を与えることを目的とした債務整理のことです。
自己破産をするための費用
20万円程度〜(地方裁判所費用も含まれます。)
自己破産をするための条件
過去7年以内の間に免責を受けた経歴がなく、負債の原因が単なる浪費・ギャンブル行為などではないこと
自己破産をするための注意点
破産の確定後、免責不許可事由 により免責が決定しない場合、
負債は帳消しにならず、破産者としてのデメリットのみが残ります。
悪徳弁護士などと関係をもった 整理屋 に要注意!!
自己破産(同時廃止)の手順
財産がない場合はコチラが適用されます。
自己破産の同時廃止(同時廃止事件)とは、
自己破産の申立て人に財産が無い場合を指します。
同時廃止の場合は、管財人が入ることがなく比較的スムーズに自己破産できることでしょう。
- 法律家に依頼 : 弁護士や司法書士など、頼れる方を探しましょう。
- 自己破産・免責の申し立て : 地方裁判所に自己破産・免責の申し立てをします。
- 破産の審尋 : 裁判官と債務の理由や返済不能理由などについての面接をします。
- 破産宣告の決定 : 地方裁判所にて審理の後、破産宣告が決定します。
- 官報に掲載 : 官報(国が発行する広告)に破産したことが掲載されます。
- 破産の確定 : 申し立て人の破産が確定します。
- 免責の審尋 : 裁判官と免責不許可事由の有無などについての面接をします。
- 債権者の異議申立 : 債権者からの異議申立てをする機会があります。
- 免責の決定 : 免責が決定します。
- 官報に公告 : 再び、官報に免責が決定したことが掲載されます。
- 免責の確定(復権) : 免責が確定します。
自己破産(異時廃止)の手順
財産がある場合はコチラが適用されます。
自己破産の異時廃止(破産管財人事件)とは、
自己破産の申立て人に財産がある場合を指します。
異時廃止の場合は、破産管財人が裁判所から選任され、債権者に財産を比例配当します。
- 法律家に依頼 : 弁護士や司法書士など、頼れる方を探しましょう。
- 自己破産・免責の申し立て : 地方裁判所に自己破産・免責の申し立てをします。
- 破産の審尋 : 裁判官と債務の理由や返済不能理由などについての面接をします。
- 破産宣告の決定 : 地方裁判所にて審理の後、破産宣告が決定します。
- 管財人の選任 : 破産者の財産を裁判所の変わりに管理する破産管財人が裁判所から選任されます。
- 債権者集会 : 地方裁判所にて債権者集会が開催されます。
- 債権確定・配当 : 債権調査後に債権が確定すると、財産は債権者に決められた比率で比例配当されます。
- 官報に掲載 : 官報(国が発行する広告)に破産したことが掲載されます。
- 破産の確定 : 申し立て人の破産が確定します。
- 免責の審尋 : 裁判官と免責不許可事由の有無などについての面接をします。
- 債権者の異議申立 : 債権者からの異議申立てをする機会があります。
- 免責の決定 : 免責が決定します。
- 官報に公告 : 再び、官報に免責が決定したことが掲載されます。
- 免責の確定(復権) : 免責が確定します。